三位一体改革の全体像に関する奥田会長コメント

2004年11月26日
(社)日本経済団体連合会


「国から地方へ」の流れを推進し、国・地方を通じた簡素で効率的な行政システムを実現していく上で、国と地方の税財政改革は欠くことのできない前提である。今回、その全体像が決定されたことで、国庫補助負担金改革、税源移譲、交付税改革に弾みがつくことが期待される。

与党、政府、地方公共団体をはじめご関係の方々のご努力に敬意を表するとともに、2005年度、2006年度の具体策の確定に向け、引き続き調整に取り組まれることをお願いしたい。

以上


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