２００４年１２月１０日 (社)日本経済団体連合会
今回の防衛大綱は、国際安全保障環境の変化や、今後わが国が国際社会において果たすべき主体的取組みを踏まえた内容となっており、わが国の安全保障が大きな転換期を迎えていることを示している。
日本経団連では、武器輸出三原則に関し、平和国家の理念に照らしつつ、わが国の技術水準の向上といった国益に沿った見直しを求めてきたが、今回、官房長官談話により、前進が図られたことは大きな成果である。さらに、具体的な検討を続けていただきたい。
以上