２００４年１２月１５日
(社)日本経済団体連合会
与党税調の精力的かつ集中的な議論を経て、17年度税制改正大綱が取りまとめられたことにつき、敬意を表したい。
定率減税の平成17年度からの縮減は、平成18年度における、国・地方を通じた個人所得課税の抜本改革に至る過程として理解する。18年度改正においては、個人の活力を引き出す観点からの抜本改革を期待する。なお、18年1月からの縮減の実施に際しては、その時点での景気状況を十分に踏まえる必要がある。
経済界として重大な関心をもって取り組んできた課題は、企業年金にかかる特別法人税の取扱いと環境税の導入の可否であった。
特別法人税については、公的年金給付の縮減に伴い、企業年金等の自助努力の重要性が高まる中、3年後の廃止に向けて、さらに検討が進むことを期待する。
一方、環境税については、地球温暖化対策としての位置づけが不明確なままでの拙速な導入論議を排し、地球温暖化対策について総合的かつ真摯な検討を行う方向が示されたことを評価する。
以上