２００４年１２月２０日
(社)日本経済団体連合会
新規国債発行額が4年ぶりに減額された。これを起点に、2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化に向けて、歳出入両面での改革を加速していくことが求められる。
焦点の三位一体改革に関しては、国庫補助負担金の改革と地方への税源移譲の面で前進が見られた。地方公共団体が自らの責任と創意工夫で、簡素で効率的な行財政システムの構築に努めることを期待する。
社会保障関係では、介護保険の利用者負担の適正化などによって、自然増を抑える努力がなされたことは理解できる。社会保障全体を見通した給付の合理化、現役世代の負担の抑制をさらに推進する必要がある。
なお、景気は微妙な局面を迎えている。歳入・歳出を合わせた財政運営、金融政策ともに、景気動向に十分配慮されることを望む。
以上