経団連は、京都会議に先立ち、環境自主行動計画をスタートさせるなど、常に時代を先取りしながら着実に温暖化対策を実行してきた。議定書の発効に伴い、日本政府が約束した目標の達成に向け、引き続き主体的に貢献していく決意である。
今後、政府は「京都議定書目標達成計画」を策定することとなるが、環境税や規制的な施策ではなく、国民や企業を信頼し、その自主性や創意工夫を引き出すような施策を推進することで、環境と経済の両立を目指すよう強く要望する。
京都議定書が発効しても、温室効果ガスの削減義務を負う国は限られている。米国や中国をはじめとする途上国が参加する国際的枠組みの早期構築に、わが国政府が積極的にリーダーシップを発揮していくことを期待する。