高裁においても、地裁の判断基準が支持されたものと理解している。企業は、日ごろから企業買収に対する防衛策を講じておくべきであり、企業がこうした取り組みを法的に問題なく行えるよう、国際的に遜色のない企業防衛策を早急に整備すべきである。昨日国会に上程された会社法現代化法案には、合理的な企業買収防衛策を可能とする条項も盛り込まれており、早期の成立を期待したい。