京都議定書目標達成計画案の決定について奥田会長コメント

2005年3月29日
(社)日本経済団体連合会

温暖化対策は極めて重要な課題であり、計画案に示された「環境と経済の両立」、「技術革新の促進」、「すべての主体の参加・連携の促進」等の基本的考えに従い、官民一体となった強力な取り組みが不可欠である。

産業界は、経団連環境自主行動計画の着実な達成に全力を尽くすと同時に、COの排出量が伸びている民生・運輸部門の対策にも積極的に貢献していく。

環境税は、「真摯に総合的な検討を進めていくべき課題である」とされたが、企業の技術革新・設備投資の原資を奪い、経済の活力を損なうことから、引き続き導入に強く反対していく。

温暖化対策は地球規模の課題であり、計画案にもあるように、米国や途上国が参加する共通ルールの早期構築を強く期待する。

以上

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