公正かつ自由な経済社会の実現には、独禁法の充実・近代化が必要であり、今回の改正はその第一歩であると受け止めており、新制度の趣旨が国民に十分理解されるとともに適正な運用がなされることを期待している。
改正附則に明記されたように、課徴金に係る制度の在り方、審判手続の在り方等について、2年後の抜本改正に向けた検討が早期に開始されることを期待している。
昨日の参議院経済産業委員会の附帯決議で指摘されたように、国際的な競争状況を十分踏まえた企業結合規制の見直しも急務である。