郵政民営化関連法案が閣議決定されたことを評価する。
郵政民営化は、国民の利便性向上、官から民への資金の流れの改革につながるとともに、公務員数の縮減や財政健全化に役立つ。構造改革の重要な柱であり、この法案が成立すれば、他の改革施策も加速することが期待される。
国民は、郵便局の設置基準や提供されるサービスの内容・価格などに強い関心を持っている。法案が速やかに成立するとともに、これに基づき新会社の詳細設計が進められることを望む。