内政外交ともに課題が山積し、経済も本格回復に向けた重要な局面にある。こうした中、内閣が最も重視する法案が否決され、衆議院の解散に至ったことを憂慮している。
今回の総選挙では、郵政民営化のみならず、社会保障制度改革、税制改革など構造改革全般にわたる各党の姿勢が問われることになる。各党が政策本位の選挙戦を展開されることを期待する。