環境省が昨年に続き環境税案を提示したことは遺憾である。
環境税は、効果が無いばかりか、わが国産業の国際競争力を低下させる。小泉内閣が目指す小さくて効率的な政府の実現にも反する。
産業界としては、引き続き、環境自主行動計画に基づき各社がCO2削減に努めるとともに、国民運動をリードし、地球規模での温暖化防止に貢献していく。