個人消費、住宅建設、設備投資など国内民需に支えられて、景気は緩やかに回復を続けている。
先行きについては、内需が堅調なことに加え、輸出も増加を続ける見通しであり、景気の回復局面は続くと考える。ただし、米国をはじめとする海外経済・金融環境、原油価格など不透明な要因があり、手放しの楽観は許されない。
政府におかれては、回復の原動力となっている企業活力を減殺することのないよう適切な経済運営を行うとともに、構造改革の加速、深化に取り組んでいただきたい。