入口にあたる郵政事業に続き、出口にあたる政策金融についても改革の基本方針が決定されたことで、資金の流れは「官から民へ」と大きく変わっていくことになる。今回の決定は、民需主導の持続的な成長のため不可欠のものであり、歓迎する。
日本経団連では、政策金融改革を支持する立場から、最低限残すべき政策金融機能について提案してきた。基本方針は、こうした現場を踏まえた要望・意見にも相当配慮していただいていると考える。取りまとめにあたられた関係者各位に深く感謝申しあげたい。
今後の課題は、基本方針の具体化である。政府・与党におかれては、円滑に新体制へ移行できるよう、国際協力銀行の改組の具体策を含め、最終的な調整、関連法案の作成などに引き続きご尽力いただくようお願いしたい。