財政構造改革、三位一体改革を推進する中、研究開発・情報基盤投資の拡充、住宅投資の促進、環境税導入の見送りなど、企業競争力の強化と経済の活力向上にも一定の配慮が払われたことを評価する。
来年議論される歳出・歳入の一体改革の中で、経済の成長力向上と税財政の持続可能性の確保の観点に立った税体系の抜本的見直しが行われることを強く期待する。