2006年度予算財務省原案に関する奥田会長コメント

2005年12月20日
(社)日本経済団体連合会

景気回復による税収増を追い風に、歳出の効率化・合理化により、新規国債発行額を5年ぶりに30兆円を下回る水準に抑制できたことは喜ばしい。

診療報酬の適正化、補助金・地方交付税の抑制、公務員給与制度の見直しなど改革の成果が着実に歳出の削減につながっている。一方、科学技術振興費の増額、少子化対策の拡充、三大都市圏環状道路をはじめとする公共投資の重点化など、施策の重点化も当を得たものとなっており、関係者のご苦労に感謝申し上げたい。

しかしながら、基礎的財政収支は、マイナス幅が縮小したとはいえ11.2兆円の大幅赤字である。2010年代初頭の黒字化に向け、歳出・歳入の一体改革が必要であり、特別会計改革、総人件費改革、政府資産・債務改革、市場化テストによる民間への業務開放・規制改革などを加速していただきたい。

以上

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