日本経済は総じて回復基調にあるものの、地域や業種、さらには企業ごとで回復度合いに差が出ている。こうした中で示された本日の回答は、個別労使で話し合った結果、各企業が自社の状況を踏まえて判断し、出されたものであると理解している。
春季労使交渉は、賃金中心の交渉から、労働条件や働き方をめぐるさまざまなテーマについて考える場へと着実に変わってきている。今次交渉が、その確かな一歩となることを期待している。