行政改革関連法案の可決・成立を歓迎する。
今後の焦点となる個別法の見直しにおいても、法に規定された改革の理念や方向性を後退させることがないよう、着実な取り組みを求めたい。
また、公共サービス効率化法については、市場化テストの早期実施に向け、制度の要である官民競争入札等監理委員会の体制整備を早急に図ることを望みたい。
いずれにせよ、これで行政改革の取組みが一段落したわけではない。公務員制度の抜本的改革や、道州制を含む国・地方の行政体制の一体的見直しなど、課題は山積しており、さらなる行政改革の推進を強く希望する。