今回、基本方針の一環として、今後10年間を視野にいれた成長力・競争力を強化する取り組みが「経済成長戦略大綱」の形で示された意義は大きいと考えます。政策目標や具体的な政策手段を示したことで、改革の推進こそが明るい未来を拓く鍵であることが、より明らかになりました。
一方、最大の問題である財政健全化については、与党を中心に歳出改革の具体策が取りまとめられました。痛みを伴う改革に、与党が真正面から取り組んだことは画期的であり、高く評価します。今後これを具体化してゆくには多くの困難と障害が予想され、後継総理の強い指導力と政府・与党のゆるがぬ姿勢が望まれます。
税制改革についてはこれから検討されますが、経済界としては、国際競争力の強化と経済の活性化を重視した抜本改革を期待しています。