今回の与党税制改正大綱については、減価償却制度の見直しや国際租税の改善、住宅・土地税制の維持拡充など、わが国経済をより確固たる成長に導くための積極的な施策が示されている点を評価する。
なお、わが国の法人税実効税率は諸外国と比べ高止まりしている。国際競争力を維持・強化していくために、来年議論される税制抜本改革の中では、是非とも法人税実効税率の引き下げ、固定資産税を含む地方法人課税の見直しなどが行われることを期待する。