2007年度予算財務省原案に関する御手洗会長コメント

2006年12月20日
(社)日本経済団体連合会

思い切った歳出抑制と、法人税をはじめ税収の着実な増加により、国債の新規発行額の減額幅は過去最大となり、プライマリーバランスも大幅に改善した。また、交付税特別会計の借入金の償還も開始され、財政健全化に向けた大きな一歩が踏み出されたと考える。

成長なくして財政健全化は望み得ない。原案では、科学技術振興費の伸びは抑制されているが、物流インフラの整備をはじめイノベーションや生産性の向上にはきめ細かく目配りがなされていると思う。減価償却制度の抜本的な見直しなどとあいまって、成長路線がより確かなものとなることを期待している。

政府におかれては、財政の持続可能性が確保されるよう、引き続き成長力強化と歳出の効率化・合理化を車の両輪として財政健全化に邁進していただきたい。

以上

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