本日の日本記者クラブにおけるスピーチにおいて、地球温暖化問題に立ち向かう福田総理の決意が表明された。
経団連としても、環境自主行動計画を社会的公約として位置づけ、引き続きその確実な目標達成に取り組むとともに、更なる充実を図る。また、産業部門以外の排出削減についても、家庭部門の省エネ対策等について提言をとりまとめるなど、産業界としても低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献していく。
総理が、ポスト京都議定書に関し、主要排出国をはじめとする「全員参加」型の枠組みの構築、「公平かつ公正なルール」に関する国際社会の合意作りの必要性を改めて強調されたことを評価したい。
わが国の国別総量目標の設定にあたっては、国際交渉の状況も踏まえつつ、セクター別の積み上げによって、科学的・客観的に検討がなされることを期待する。その際、経済と環境の両立を前提に、国民負担を含め実現に向けた具体的なロードマップを国民全体で共有していくことが極めて重要である。
排出量取引制度については、ポスト京都議定書の交渉の動向、温暖化対策として大きな成果を挙げている経団連の環境自主行動計画との整合性などを含め、産業界の意見を十分踏まえながら議論されることを期待する。排出量取引制度は目標達成のための政策手段のひとつの選択肢に過ぎず、諸外国における議論や制度の運用状況を踏まえつつ、慎重かつ徹底的に議論されることが重要である。