世界同時不況の危機に直面する中で、今回の税制改正大綱では、投資促進や証券市場活性化に向けた多くの措置が盛り込まれた。住宅取得や企業の省エネ投資促進、証券市場活性化、海外子会社の利益を国内に還流させやすくする税制などが迅速に施行されて、景気の下支えとなることを期待する。
税体系の抜本改革に関しては一応の道筋が示された。安心できる社会保障制度の確立に向けた消費税の拡充や、景気低迷の中で日本企業が国際競争に打ち勝つための法人実効税率の引き下げなどについて、できるだけ早期に実現して頂きたい。