昨年第４四半期の経済成長率が前期比年率マイナス12.7％と大幅な落ち込みとなったことは、日本経済が、世界同時不況の影響を受け、まさに危機的な状況にあることを如実に示している。
今年前半はさらに厳しい局面となることが予想される。輸出の減少ペースが加速し、各業界では急激な減産の動きが拡大している。雇用情勢も急速に悪化している。政策を総動員し、何としても景気の底割れを回避しなければならない。
先のＧ７声明で強調されたように、大胆な財政刺激策の実行が待ったなしである。まずは、来年度予算を一日も早く成立させるとともに、来年度補正予算の編成に直ちに着手すべきである。このような時にこそ、雇用の安定・創出と中長期的な成長力強化に向けた国家的プロジェクトを「日本版ニューディール」として強力に推進すべきである。
同時に、日本銀行も、年度末に向けた企業の資金調達・資金繰り対策に、万全を期してもらいたい。