総理の政治的決断であろうが、わが国にとっても、また、欧米と比較しても、極めて厳しい目標と言わざるを得ない。
産業界は、懸命の努力により製造工程と製品の両面において世界最高水準のエネルギー効率を実現してきた。ポスト京都議定書の下でも、引き続き、低炭素社会の実現と地球規模の温暖化対策に最大限努力をしていく。
今後は、こうした産業界の努力に加え、民生・運輸部門等における省エネ・新エネ製品の消費者への大規模な普及が不可欠である。政府の取組みを強く求めるとともに、温暖化対策に伴う負担について、国民の理解と協力が得られるよう、十分な説明を行っていただきたい。
ポスト京都議定書の国際枠組については、すべての主要排出国が意味ある形で参加するとともに、公平な国際競争条件が確保されるよう、政府においては、断固とした姿勢で交渉に臨んでいただきたい。