ラクイラ・サミットに関する御手洗会長コメント

2009年7月10日
(社)日本経済団体連合会

各国が、経済危機からの脱却に向けて、引き続き、政策協調・連携体制を維持していくことを確認したことは評価できる。特に、雇用情勢については、他の主要国と同様、わが国でも厳しさを増しており、官民が一致協力して雇用の維持・創出に努める必要がある。また、危機脱却後を見据えて、持続的な成長を実現していくためには、経済運営の軸足を民主導に戻すことが重要であり、諸改革を通じた成長力の強化に取り組むべきである。

いかなる保護主義も拒否するとのコミットメントが再確認されるとともに、難航しているWTOドーハ・ラウンドについて、2010年中に交渉を妥結することで新興経済国を含めて合意したことを歓迎する。9月に開催される予定の閣僚会合において具体的な進展が見られることを期待する。

地球温暖化問題の究極的な解決のためには、革新的技術の開発と普及が不可欠である。今回、主要経済国が、技術開発に関する具体的な行動に合意したことは大きな成果である。他方、長期目標について、新興経済国の理解が得られなかったことは残念である。今後、すべての主要経済国が意味ある形で参加する公平かつ実効性ある国際枠組の構築に全力を挙げてもらいたい。

以上

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