今回の総選挙は、わが国が経済危機からの脱出を確実なものとし、成長基盤をより強固にできるかどうかの命運を握っている。各党には、活力ある経済社会の構築に向けた責任ある政策を政権公約に盛り込み、真剣な政策論争を行っていただきたい。
特に、社会保障制度改革や道州制の導入などは、国をあげて取り組むべき課題である。実現方策を含め、可能な限り具体的な政策を示すべきである。
有権者は、政策本位で、選挙権を積極的に行使していただきたい。