法人税のタックス・ヘイブン税制の見直しや連結納税制度の改善、研究開発促進税制の延長等、経済界の要望を広く入れたものとなっている。また、エコカー減税の継続や住宅減税の拡充等、当面の景気対策にも考慮されたものとなっている。景気回復のためにも、この大綱の内容で税制改正を速やかに実現していただきたい。
今後、わが国が、グローバル化や少子高齢化に対応していく上で、税制抜本改革は不可欠であり、年明け以降、税制調査会において消費税を含めた税制抜本改革に向けて精力的な審議が進められることを期待している。
「地球温暖化対策のための税」については、新税導入ありきではなく、他の地球温暖化対策や、経済、雇用、国民生活に与える影響を考慮しつつ、慎重に検討する必要がある。