過去最大の規模となり、平成21年度第二次補正予算案とあわせて、現下の厳しい経済情勢、国民生活に配慮された財政運営となっている。
景気回復のためには、両予算を速やかに成立させ、切れ目なく執行することが、極めて重要である。
税収が大きく落ち込む結果、歳入の多くを新規国債の発行や特別会計の積立金等からの税外収入に頼ることになった。しかし、わが国財政の悪化は危機的水準に達している。今後、経済の成長戦略とあわせて、景気回復後に本格的に取り組むべき税・財政・社会保障制度の一体改革に向けた道筋を早期に示し、中長期的な財政の持続可能性を確保するように取り組むことが不可欠である。