地球温暖化対策基本法案については、透明で国民に広く開かれた検討を強く求めていたにもかかわらず、経済や雇用等に与える影響などについて、十分な議論や情報開示がなされないまま決定されたことは極めて残念である。
今後、国会においては、国民が理解し納得できるまで審議を十分尽くす必要がある。
とりわけ、排出量取引制度や地球温暖化対策税等は、経済や雇用に深刻な影響を及ぼしかねないものであり、極めて慎重な議論を求めたい。