四国地方経済懇談会後の共同記者会見における
奥田会長発言要旨

【四国経済の現状についての認識】

四国経済には、東京や名古屋のような活気はまだ生まれていないと感じた。大都市から地方、大企業から中小企業へと、多少の時間差をおいて景気回復の波は波及するものと思うが、（景気回復の波は）まだ四国には及んできていないとの印象を受けた。

【日本経済の見通しと今後の給与の増減について】

政府は2013年にはプライマリーバランスを達成するとしているが、今後、年１〜２％程度の（実質）成長によってそれは可能であろう。過去にあったような３％や５％といった経済成長は期待できない。したがって、今後は国民の所得もそう大きく増えるとは思わない。給与に関しては、日本経団連では定昇を実施しないとは全く言っていない。業績が良かった企業では賞与・一時金で払えばよいだろうし、ベースアップを行う企業もあるだろうが、一般的な話として、今後、定昇以上に大幅に給与が増えることは期待できないということである。

【首長による地元への企業誘致努力等について】

諸外国では、首長が地元への企業誘致や地元企業と大企業との取引拡大のため積極的な役割を果たすのは一般的であり、その意味で橋本知事のご努力には敬服している。ただし、現状では限界があることも確かであり、地元への企業誘致等に際して障害となっている諸制度や各種規制の撤廃・緩和を行い、誘致のための環境を整備する必要がある。