記者会見における奥田会長発言要旨

【青色ＬＥＤ発明の対価をめぐる判決について】

日亜化学工業が支払いを命じられた200億円というのは、同社の業績に比して非常識なほど大きな金額だと感じている。今後、企業としては、雇用契約や就業規則に発明の対価に関する事項を明記して、事前に従業員との間で合意しておく方が良い。特許法第35条（職務発明規定）の改正案には不十分な点があるが、改正の動きはよいことだ。

【年金制度改革をめぐる与党協議会合意について】

厚生年金保険料率の上限については、経済財政諮問会議民間議員の立場からは16％、経済界としての主張は15％が上限と主張してきたことから、18.30％となったのは残念である。

【Ｇ７会議の評価・為替について】

為替の過度の変動は望ましくないという点についてコンセンサスが得られたことは評価しているが、他方、（共同声明には）為替にさらなる柔軟性が望ましいとの表現もあり、どちらに重きがおかれているかはここ数日間の市場の動きを見てみなければわからない。
ドル建てで輸出している企業にとっては、１ドル＝105円という水準が大きな抵抗線であると思う。

【新生銀行の上場について】

再上場にこぎつけたのは、瑕疵担保条項の活用などを行って有利な条件で利益を稼いだ結果であると思う。他行と同じ条件であったかというと、必ずしもそうでないのではないか。