後任人事については、3月か4月の会長・副会長会議で決めることになろう。
実感としても、また数字を見ても、景気は回復してきている。ただ、イラク情勢や為替、米国経済や中国元の動向などがリスク要因である。輸出は確かに好調だが、中国が輸出国として台頭してきていることや輸出企業の海外進出が進み現地化が進んできていることから、今後も外需依存型の経済が続くとは考えていない。
先週末、円安にふれたのは為替の需給要因やトレーダー心理によるもので、円安ドル高傾向が今後も続くとは考えていない。輸出企業にとっては、為替相場が安定的に動いてくれることが望ましい。1ドル105円という水準は一つのボーダーラインであると思う。
最終的に日本が開発権を取得することで基本合意に至ったことは、資源外交の観点から評価できる。
テロへの備えはどの国も十分に行うべきだと考える。