記者会見における奥田会長発言要旨

【副会長人事】

副会長の人事が内定したので発表する（下記参照）。正式には、5月27日の定時総会で選任されることになる。

【イラクでの邦人人質事件について】

事件の日本経済への影響は特にないと見ている。日本企業に関しては、各々危機管理本部のようなものを設置して備えを万全にしているものと理解している。

【年金制度改革について】

経団連では従来、年金・介護・医療を一体として改革すべきと主張しており、年金制度改革の議論だけでは不十分と感じている。昨年末の与党税制改正大綱で消費税を含む抜本的税制改革に取り組むことが明記されたので、十分に議論を尽くしてもらいたい。

【独禁法改正】

公取委の改正案については十分な議論がなされておらず、性急すぎる。もう少し時間をかけて詰めるべきだというスタンスには変わりがない。

【為替について】

１ドル＝105円〜106円という水準は、輸出企業にとっては守られるべき最低限の水準と考える。急激な為替変動は望ましくなく、そうならないような為替政策を政府には期待している。

【経済連携促進関係閣僚会議の設置について】

経団連では「経済連携戦略本部」の設置を提言していたので、関係閣僚会議の設置は若干肩透かしのような感がなくはない。ただ、これが実質的に動き始めて「経済連携戦略本部」的な機能を発揮すればよいと考える。

【小泉政権３年間の評価】

郵政民営化や道路公団改革など、これまでの政権が手をつけてこなかった問題に斬りこみ、踏み込んでいっており、改革の姿勢については評価している。民間に比べればスピード感がやや足りないという思いはあるが、様々な問題を抱えている中でやっていることを考えれば、それなりのスピード感でやっていると思う。また、民間主導による景気回復を、小泉構造改革が不良債権処理や税制改革を通じて後押ししてくれた。