本日午前、小泉総理を訪問して、年金制度改革実現に向けて全力をあげてもらいたいという趣旨の緊急要請を行った。小泉総理からは、われわれの要請の趣旨はわかったとの発言があった。
統計を見る限り、失業率を除いて良い数値が出ている。米国や中国経済の動向と、それに伴う為替・金利動向といったリスク要因はあるが、株価を含めて景気は上昇傾向にあり、総じて楽観視している。
債務、設備、人員という3つの過剰の解消に目処がつき、企業業績が上がることにつながったという意味で、相当高く評価している。1月に第1回目の政策評価を発表した際よりも、経済分野での自民党に対する評価は上がっている。今後は、郵政民営化や道路公団民営化などの課題解決と、年金・医療・介護を一体とした社会保障制度改革、地方のいわゆる三位一体改革に力を入れてもらいたい。
われわれの主張は、もう少し幅広い議論を行ったうえで独禁法改正法案を作成してほしいということであり、改正に真っ向から反対しているわけではない。(公取委が)参議院選挙後に国会に法案を提出するということであれば、われわれとしても対案を出すことはできる。
経団連としては、本年5月の総会で、憲法問題や安全保障問題などについて検討する委員会の設置を決める予定である。
第1回会合であったので、領土問題も含め具体的なテーマについてはあまり討議しなかった。私からは、日本経済に関する一般的な情勢について話をした。