長期金利は、現在程度の水準であれば景気に大きな影響を与えることはないと考える。ゼロ金利政策については、日銀が言うように、物価水準がゼロ％を超えて安定的に推移するようになれば解除してよいのではないか。
出生率を増加に転じさせるため、政府ばかりでなく労使も努力する必要がある。出生率の低下傾向が今後も長く続くようであれば、就業者として高齢者や女性、外国人の一層の活用を考えなければならない。
会員企業による不祥事は遺憾である。このままでいくと三菱ブランドに傷がつくことにもなるので、できるだけ早く解決してもらいたい。三菱自動車に対しては、経団連としてすでに活動自粛と役職退任の措置をとっているが、今後も、事態の推移を見ながら、新たな措置をとるかどうかも含めて検討する。
「国の基本問題検討委員会」では、憲法の個々の条文をとりあげて検討するわけではない。当面は、これまで日本経団連が行ってきた提言を、憲法や安全保障政策の変更があり得ることも勘案して、もう一度見直す作業を行うことになるだろう。
現在と同様、人道復興支援や安全確保支援に活動を限定する限り、自衛隊が多国籍軍に入るのはやむを得ないと考える。