統計指標としてはいい数字が出ており、景気は上向いている。地方(の景気)や中小企業(の業績)も、多少のタイムラグをおいて良くなるものと見ている。消費は、今後オリンピック効果でデジタル家電などが売れれば、内需拡大に寄与するだろう。イラク情勢や米国・中国経済の動向、為替・金利動向といったリスク要因はあるが、このままであればある程度の経済成長は達成できると思う。
公正取引委員会は、この秋の臨時国会に独禁法改正法案を提出するだろうが、経団連としては、公取委が同法案をまとめる前に対案を出したい。
社会保険庁に民間人を入れるやり方や国税庁と統合するやり方など、改革にはいろいろな方法論があろうとは思うが、いずれにしても参議院選挙後に具体化するものと思われる。