大筋が閣議決定されたことは小泉総理の意志の表れと評価しているが、法案審議の段階で与野党からいろいろな議論が出てくると思う。地方切捨ての懸念については、そうなっていないと理解している。
現段階では、製品価格への転嫁は進んでおらず、企業は、価格の面並びに量確保の面で非常に努力している。この状況が長く続けば、景気への影響も出てこようが、最近弱含みなので、40ドルを切ってくれば常態に戻るのではないか。
経団連の進める政治寄付は、(政策本意の政治の実現や政治の透明性向上を目指し政党本部のみに対するもので)日歯連の献金とは次元が異なる。
民主党にはいろいろな有力者がおられることからみて、民主党として二大政党制を目指すためには、指導力、団結力の強化が求められる。