１バレル50ドル超という原油価格の水準は非常に高い。こうした水準が長期間続けば、日本の経済成長にも多分の影響を与えると考える。現時点では中国、米国経済とも大きく減速しておらず、日本の景気が左右されることはないと見ているが、予断を許さない。
課徴金が、（大企業について）10％に引き上げられる案については、日本経団連としては決して満足していない。今後２年をかけて抜本改正につき検討することなので、審査・審判や制裁のあり方の問題に力をいれてやっていくべきと考える。
景気への影響という観点からすれば、定率減税の廃止・縮減は所得減につながり、景気に悪影響を及ぼすおそれがある。ただ、平成16年度税制改正大綱で決められていることなので、見直すのであれば、中堅所得層に大きな影響を及ぼさないように進めてほしい。
経団連としては、武器を輸出したいとか戦争をしたいという理由で見直しを提言したのではない。平和国家としての理念の下、武器や防衛装備の開発をめぐる国際的な状況を踏まえた見直しにより、日本の科学技術が一層進歩し、民生にも波及効果があることを狙っている。
個人のライフスタイルの変革や科学技術の進歩があれば、京都議定書が発効しても、日本はこれに適応できると思う。
今回のことは甚だ遺憾だ。ＵＦＪ銀行への措置については、今後の調査などをまって検討したい。
当事者の間でよく話し合っていただき、納得いく方向に持っていってほしい。