大きな被害が出ており、被災された方々にお見舞い申しあげる。日本経団連としては、１％（ワンパーセント）クラブを中心に支援を行う予定だが、現地の情勢をもう少し見たうえで、ヒト、モノ、カネの面での具体的な支援策を考えていきたい。政府には、できるだけ早く、十分な救援物資や資金を現地に届けてもらいたい。補正予算を組む必要もあるのではないか。
日本経済の現状について説明するとともに、現地の経済情勢について理解を深めてきたい。また、現在政府間で交渉中のＥＰＡ（経済連携協定）についても、問題点や課題等について話し合ってきたい。交渉は、難しいながらも、（互いに課題を解決して）合意できるのではないかと楽観視している。
ブッシュ、ケリーいずれの候補が勝利するか全く予想がつかないが、いずれの候補が勝っても、米国の対日政策はそう大きく変わらないだろう。日米両国にとって、大統領選後の最大の懸案は、中東の平和をいかに取り戻すかということだろうと考える。
１ドル110円から115円の間で安定的に推移するのが望ましいと考えている中で、１ドル＝106円という水準は高いし、動きも早い。日本経済への影響については、もう少し長い期間で見なければ判断できない。
使途や効果等について国民にきちんとした説明もないまま、環境税を導入しようとする動きには反対である。
本件については、コクドが経団連の非会員ということもあり、概要も、なぜそうしたことをしていたのかという理由もよくわからない。西武鉄道はすでに本年３月から経団連活動を自粛されており、さらなる措置についてはもう少し様子を見たい。
両国ともエネルギーを中東に大きく依存しており、そこからの脱却を模索していることも要因の一つであろう。これは、21世紀の両国間の大きな課題であると考える。