記者会見における奥田会長発言要旨

【新潟県中越地震被災者への支援】

各社に義援金や支援物資の提供を呼びかけたところ、義援金はこれまでに205社より約12億円（11月5日現在）、物資は160社から、各社が得意とする製品やサービスを中心に支援しているとの報告を得ている。

【東南アジアミッション（11月2日〜6日、訪問先：フィリピン、マレーシア、タイ、インドネシア）の所感】

4ヵ国の大統領・首相にお会いできてよかった。これらの国々と、高水準で包括的なＥＰＡ（経済連携協定）が早期に締結されることを期待している。各国首脳にそのための協力と尽力をお願いしたところ、ＥＰＡの早期締結を通じてさらなる関係強化を図りたいとの強い意欲が表明された。今回の成果はすみやかに日本政府に報告したい。

【ＵＦＪ銀行に対する措置】

検査忌避など銀行法違反により10月7日に刑事告発されたＵＦＪ銀行からの申し出を受け、本日、沖原隆宗頭取の理事・常任理事退任と、同行の活動自粛6ヵ月の措置を講じることを決定した。

【環境省による環境税の具体案について】

温暖化ガス削減の取り組みが遅れている民生・運輸部門の削減効果がない一方、着実な省エネを行ってきた企業に対し大きな負担を課すものとなっており、あらためて強く反対していく。増税をしなくともできる温暖化対策をまず真剣に議論すべきであり、政府にはライフスタイルの変革に向けた国民への働きかけなどをしっかりと行ってほしい。

【米国大統領選挙の結果について】

ブッシュ大統領が再選されたことで、これまで通りの対日政策がとられるだろうと思う。歓迎したい。また、双子の赤字をこれ以上増やさないよう、適切な政策がとられるものと思う。

【為替について】

現在の為替水準は、円高というよりはドル安である。為替レートは変動するので、すぐに企業業績予測が下方修正されるとは思わない。

【日本テレビによる有価証券報告書虚偽記載問題について】

非常に遺憾であるが、詳細については承知していない。今後の進展をみたい。