昨日（11月10日）、初めてむつ小川原工業地域を視察した。立派な施設ができつつあるが、アクセスなどを考えると難しい面もある。一層の努力が必要とも感じた。むつ小川原開発は日本経団連も関わっているプロジェクトであるので、会員企業に紹介するなどしてできるだけ多くの企業を誘致したい。また、むつ小川原の発展のためにも、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）の青森誘致をぜひ実現させたい。
依然として回復基調であることに変わりはない。また、景気回復の流れは大企業から中小企業へ、都市から地方へと進みつつある。ただ、米国が双子の赤字を抱え、中国がマクロ経済の引き締めを行っている中、両国の景気は年後半にかけて微妙な状況にある。そのため、日本経済は両国の景気に依存しすぎず、内需拡大に努める必要がある。
廃止・縮減されるにしても、景気動向を見ながら段階的に行われるものと考えるし、そう期待したい。
コストや効率の面で問題はあるかもしれないが、わが国としては原子力を中心としてエネルギー政策を推進すべきである。経団連も、本年５月の総会決議で原子力の積極的活用を求めている。
東北地方への経済効果を考えると、楽天の球界参入と東北への本拠地決定はよいことだと思う。また、楽天の参入は、日本のプロ野球の構造が米国大リーグのように変わるきっかけになると考える。
日本海をはさんで中国の東北部との連携を強化し、ともに発展するという方法もあるのではないか。