現在の水準が長引けば、輸出企業の業績に影響が及ぶと思う。
防衛費やODAについては、無駄な歳出がないかどうかは厳密に査定すべきであるが、わが国の国際的立場もあることから、軽々に削減や増額を言わない方が良いと思っている。
賃金問題のみを議論するのではなく、労使が一体となって、企業経営の問題や従業員の生活設計、ライフスタイルの問題などについて、年に2、3回討議する場を設ける方がよいと思う。今度の経営労働政策委員会報告(経労委報告)は、今月中旬に発表する予定である。
サンティアゴで胡錦濤国家主席と、またビエンチャンで温家宝総理と、それぞれ長時間にわたり首脳会談が実現したことは、日中関係にとってよいことだと思う。