様々な改革に着手したという意味で評価できるし、この１年の成果についても、三位一体改革や郵政民営化、道路公団民営化などの問題で進展が見られた。
2004年は、米国や中国など外需とともに、小泉改革の成果とがあいまって、日本経済はうまくいった。2005年は、イラク情勢や原油価格、為替、米国や中国の経済動向等によって、景気も左右されることになるだろう。
米国経済は自動車や住宅の販売が依然として好調であり、今のところ失速の懸念はないと見ている。また、中国の人民元については、日本経済に大きなインパクトを与えるほどに変動幅を拡大することはないと考える。
両国間の政治的関係によって、経済面で大きな影響が出ているということは、今のところはないと認識している。先般、チリとラオスにおいて、日中首脳会談がそれぞれ長時間にわたり行われたのは、両国の政治関係にとって前進だったと思う。
賃金問題だけに争点をしぼるのではなく、国の制度改革など、幅広い問題について労使一体となって考えることが必要である。賃金は、個々の企業が決めればよい問題で、横並びで決めるべきものではないと思う。