経済３団体共催新年祝賀パーティー後の共同記者会見
における奥田会長発言要旨

【2005年の景気見通し】

今年前半はやや足踏み状態だろうが、後半には世界経済、特に中国・米国の景気回復に引きずられる形で回復する可能性が大きいと見ている。

【政府の経済政策運営に対する期待】

社会保障制度改革への取り組みが最重要課題である。年金、医療、介護を一体的に改革することが必要である。また、通常国会での郵政民営化関連法案をめぐる議論を注視していく。

【スマトラ沖大地震への対応について】

日本政府の対応は、資金面での援助額が大きいことは評価できるものの、充分顔の見える援助とはなっていないのではないか。大地震が日本経済およびアジア経済に与える影響は限定的だと思う。また、余震による津波には十分警戒する必要がある。

【少子化の進行について】

少子化の進行はかなり以前からわかっていたことである。対策がいろいろ講じられてはいるが、成果が出ていない。難しい問題であるので、一方で女性や高齢者、外国人労働者を活用したり、業務のＩＴ化の促進や、住宅をはじめとしてゆとりのある生活づくりに努める必要がある。