１月18日の日本経団連理事会で承認を得たうえで、発表する予定にしている。憲法第９条第２項および第96条については、かなり踏み込んだ提言になるだろう。
初動段階における日本政府の対応は少し遅かったと思うが、その後の対応については自衛隊の動きも含めて評価できる。むしろ、マスメディアは年末年始の番組編成などにおいて、（今回の被害に）配慮すべきだったと感じた。もう少し自覚を促したい。経済界における義援金募金等の支援は、様々な形で進んでいる。
年金、医療、介護といった問題ごとの改革は部分最適を求めた措置であり、それらを消費税も含めて調整することで全体最適を図るのが一体的改革である。平成16年度与党税制改正大綱（2003年12月）に明記された通り、最終的には2007年度を目途に一体的改革が行われるものと理解している。
日本経団連が政治寄付の意義と重要性を広く呼びかけたことにより、政治寄付の底辺は着実に広がったと考える。新たに寄付を行う企業も増えたし、金額も増加傾向に転じたと思う。
職務発明の対価について、これまであまり関心が払われなかった。今後は、雇用契約に具体的な対応を明記すべきであるし、そうなっていくと思う。今回の和解金額は、常識に照らして妥当なものと考える。