これまでの調べでは、経済界全体で約45億円にのぼる義援金寄付・救援物資提供が行われており、この額はまだ増えていくと思う。
郵政民営化の意義は、小さな政府をつくることにあると考えている。公共部門に偏った資金の流れについても改革していくことになろう。なお、郵政民営化で過疎地におけるサービスが低下するとの懸念は杞憂だと思う。難しい国会運営になるとは思うが、最終的には法案は成立すると見ている。
今後、社会保障関連の歳出増大が見込まれる中で、他の歳出の削減を進めようとするならば、国および地方公務員の総人件費削減に手をつけなければならない。特に地方公務員の数や給与の問題については、日本経団連でもこの１年、検討していきたい。