物流については、成田や関空を経由する必要がなくなるため、速さやコストの面で経済的合理性がある。また、国際線と国内線の間の乗り継ぎが容易になることは、日本が観光立国を目指すうえでも重要である。
前売券の販売も目標の800万枚を超えた。東京でも万博に対する認知度が高まってきたと実感している。
現在、日本経済は踊り場にある。鉄鉱石や原油の価格上昇といった最近の動きには注意すべきであるが、今のところ日本経済に大きな影響はないと思う。
敵対的なＴＯＢは、これまで日本ではいわば禁じ手であったが、今後はこれに備えて法整備を進めるとともに、企業は防衛手段を講じておくべきである。ニッポン放送株の取得をめぐっては、いずれの主張にも正しい面はあると思う。
最近、宇宙関連予算は削減傾向にあるが、科学技術創造立国を目指すうえで宇宙技術の開発は重要である。その意味でも、週末に予定されている国産ロケットＨ−IIＡ打ち上げの成功を強く願っている。
各業界が努力し、国民がライフスタイルの変革に努めれば、京都議定書の目標は達成できると思う。環境税は導入すべきではない。