記者会見における奥田会長発言要旨

【評議員会副議長人事など】

５月の定時総会（5月26日開催予定）で選任される評議員会副議長候補者が内定したので報告する（下記参照）。また、中村専務理事を事務総長代行に任命する。

【今後の景気見通し】

原油などの価格上昇がリスク要因だが、それが大きく動かなければ、日本経済は米国・中国の景気に牽引される形で本年後半からよくなると見ている。

【中国における反日運動について】

北京などで学生による反日デモがあったことは承知しているが、まだ深刻な影響を受けているとは聞いていない。現時点で、日本企業の対中戦略が大きく変わることもないだろう。日中両国政府には、互いに冷静に話し合い、問題の解決に向けて調整してほしい。

【サマータイムの導入について】

温暖化防止の効果は小さいかもしれないが、サマータイムの導入は国民運動として省力化に取り組むうえで象徴的な意味を持つ。導入に賛成である。

【各企業における買収防衛策の策定について】

具体的な防衛策を定款に入れるかどうかは、各社の判断の問題であろう。

【外国人労働者の受け入れ問題について】

外国人労働者受け入れ人数の目標など、数値的なイメージはないが、そのためのフレームワーク作りが大事である。