記者会見における奥田会長発言要旨

2005年4月25日
(社)日本経済団体連合会

【日中首脳会談の印象と今後の日中関係】

首脳会談が実現したのは一つの進展だ。互いに国益や国民感情に配慮したうえでの発言もあった点は理解する必要がある。2008年の北京五輪や2010年の上海万博を控える中国としては、適切に対応するものと考える。他方日本側は、在外公館の損害への補償要求など、中国に対して主張すべきことは主張する必要があるが、あくまでも冷静に対処すべきである。日中間にある問題は一挙に解決できるものではない。時間をかけて解決する努力を行う一方で、経済関係は経済関係として良好な関係の維持に努める必要がある。

【衆院統一補選結果について】

(福岡2区、宮城2区のいずれでも)自民党候補が勝利したことで、小泉改革には弾みがつくと考える。

【企業買収防衛策をめぐる問題について】

日本企業同士でも、また外国企業との間でも、買収・被買収の可能性はある。企業としては現行の法制度の中で買収防衛策を講じておく必要がある。定款変更については、もう少し様子を見る企業が多いようだ。

【コンテンツ産業について】

コンテンツ産業などは、これからの日本を支える重要な産業の一つになると思う。これは産業構造の変化の中で国際的な傾向でもあり、経団連としても重視していきたい。ただ、暴力的な内容を含んだり社会に悪影響を与えたりするようなコンテンツであってはならず、倫理面での歯止めは必要である。

以上

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