引き続き構造改革に力を尽くしたい。社会保障制度改革については、年金、医療、介護、雇用の一体的改革に努力したい。また、旧経団連と旧日経連の融合も進めて、新しい日本経団連を作り上げていきたい。
現行憲法の制定時とは、日本を取り巻く状況は大きく変わっている。そうした状況に応じて憲法を改正することには意義があると考え、本年1月、憲法問題への言及も含む提言を発表した。
今回の事件に関しては、甚だ遺憾である。談合はあってはならないし、今回の事件に関しても今後相応の措置を講じるつもりである。また、経団連としては、談合がなくなるよう根気強く努力していく。
経団連は独禁法の改正自体に反対したのではない。課徴金の引き上げのみでなく、抜本的改正が必要と主張した。
将来、日中の政治関係、経済関係がともに冷却化するとは見ていない。政治家には、中国の要人と頻繁に接して良い関係を構築してもらいたい。